最近ニュースやネットの投稿などで、外国人による事件やトラブルの話題をよく見かけます。
今回は、政府統計窓口で公開されている「外国人被疑事件受理人員」というデータをもとに、過去10年間でどのように推移しているのか調べました。
※本稿は、外国人は犯罪者または予備軍だと言いたいのではなく、国が貴重な労働力として増やす方向に舵を切ったことに対して、負の側面として認識すべき事象であり、やみくもに外国人を増やすことに対して警鐘を鳴らす意図で執筆したものです。
外国人被疑事件のデータについて
データ概要
政府統計窓口(e-Stat)にて公開されています。
今回は公開されている最新の2022年度と、2012年度分の10年間のデータを比較しています。
外国人被疑事件とは
政府統計窓口のデータ解説によると以下のように記載されています。
外国人被疑事件とは、検察庁において取り扱う外国人が被疑者である事件をいい、無国籍（いずれの国の国籍も有しないことが明らかな者）の被疑者の事件を含み、国籍不詳（いずれの国の国籍を有するかどうか明らかでない者）の被疑者の事件を含まない。
尚、このデータには被疑者の国籍は載せられていません。
また、自動車による過失致死傷及び道路交通法違反であるものは除かれています。
全国の件数推移
まず日本全体を見てみると、2013年以降はほぼ毎年増加しています。
2013〜2022年の全国件数推移
2019年末からCovid19の発生（いわゆるコロナ禍）により、2021以降は急激に減少していますが、コロナ前の3年間を見ると急激に増加しています。
東京オリンピック直前でもあり、2018年（平成30年）には以下のような閣議決定がされ、外国人の労働力確保を加速する動きがありました。
・首相官邸ホームページ 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成30年12月25日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）
公開されているデータは、この記事執筆時点（2024年10月）で2022年のデータが最新です。しかし、2023年あたりから世の中も平常通りに戻りつつあり、予断を許さない状況です。
最近の国籍別件数
こちらは別のデータですが、犯罪統計「来日外国人による 重要犯罪・重要窃盗犯 国籍別 検挙人員 対前年比較」というデータによると、コロナ明けあたりの2022年→2023年は以下の状況でした。全体としてはやはり増加傾向です。
気になるのは「その他」とされている国ですね。例えば最近話題になっている「クルド人」などは、そういったところに含まれているのでしょうか。これも後日掘り下げてみたいと思います。
都道府県別の増加率
ここからは都道府県別の増加率・増減数を低いものから順に見ていきます。
41位〜47位
全国平均増加率は1.10倍。増減数は約2,000件弱増加しています。
31位〜40位
21位〜30位
21位から、全国平均より高くなっています。東京都は件数最大ですが、元々の件数が多いからか、意外に増加率は平均的といったところです。
11位〜20位
1位〜10位
あくまで増加率で見ると、鹿児島県が3.3倍でトップとなってしまいました。
確かに数そのものは比較的小さいため、これだけで悪いイメージを持つわけにはいかないですが、逆に言えば年間10件程度でも、撲滅できずに増え続けたとも言えるわけです。
それから、これは検察が受理した件数であり、そもそも表面化していない犯罪があるかもしれません。
先に述べたように、2018年頃から国を挙げて海外からの労働力を確保しようとしていて、その増え方のスピードに対して、犯罪への対応や防止対策が追いついていないという見方もできると思います。そうなると、表面化しないものはどれくらい増えていくのか・・・。
また、あくまで件数（人数）増減ですが、その被害や影響は様々であるだろうし、それなりに警察や検察などの労力も必要なので、このように増え続けていくと、国民の生命や財産がどんどん脅かされ、対応するための税金も投入されていくことになります。
外国の労働力を増やすことのメリットだけでなく、こういったデメリットについても慎重に見極める必要があるのではないでしょうか。
ところで、政府はなんのために統計をとっているんでしょうね・・・。
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